未成年喫煙の防止対策を徹底解説!責任を問われる処分対象者と処罰内容は?未成年喫煙のリスクと喫煙行為への抑止策もご紹介

最大の取り組みは2008年以降のtaspoを通じたタバコ自動販売機での年齢確認です。

taspoは成人識別機能があるため、自動的に未成年者の自動販売機でのタバコ購入を防げます。

また取扱店向けの啓発用広告・ポスターの作成も、JTが行っていることです。さらに学校などでの注意喚起も広く行われています。

タバコ販売店の取り組み

コンビニなどタバコ販売店で行われる未成年者喫煙防止活動もさまざまです。

最もわかりやすいのが販売時の年齢確認といえます。学生服など未成年者の疑いがある場合は、身分証の提示を求め年齢確認する流れです。

ほかにもJTなどが作成した啓発用広告・ポスターを店頭に掲出しています。

未成年喫煙に対して身近でできる対策とは

母と娘

以上のように政府や業界などで行われている未成年喫煙防止の取り組みはさまざまです。一方身近でできる取り組みはあるのでしょうか。

主なものとして以下のような、未成年者をタバコに触れさせないやり方があります。

未成年者にタバコの危険性を伝える

まずタバコの危険性を未成年者に伝えることが大切です。

タバコを吸うと健康面などでどのような危険があるのかを、わかりやすく伝えると良いでしょう。

特に家庭の中で、子供がいろいろと興味を持ち始める年齢から伝えるのがおすすめといえます。

未成年者の近くでタバコを吸わない

タバコを吸う際に未成年者の近くで吸わないことも大切です。

特に判断能力が身に着く前の未成年者は、親などの行動を真似やすい傾向にあります。

このため、まず大人が未成年者にタバコを吸っている姿を見せないことが大切です。

未成年者の前での喫煙を控えることも、未成年者の興味本位にタバコを吸いたがらなくなります。

未成年者の回りにタバコや広告を置かない

また未成年者の近くにタバコやライターなどを置かないことも大切です。

大人が未成年者の前で吸っていなくても、未成年者は興味本位で手を出す場合もあります。

何事もないように感じられても、油断は禁物です。

未成年者がタバコを吸った場合の罰則とは?

叱るときの指差し

もし未成年者がタバコを吸った場合、本人は法律で罰せられるのでしょうか。

実は未成年喫煙禁止法では、未成年喫煙者自身が罰せられることはありません

つまり未成年者がタバコを吸っていたとしても、警察に連行されることはない仕組みです。

本人についてはタバコやライターを没収され、親や教師に注意される程度で済みます。

また未成年喫煙に遭遇した警察の対応も、最悪の場合でも親や学校に通報する程度でしょう。

ただ通学先の中学や高校から、未成年喫煙を理由に処分を受けることもあるため注意すべきです。

未成年者のタバコで処分されるのは大人

裁判所の木づち

もし未成年者がタバコを吸っていた場合、本人が処罰されることはありません。

ただし未成年者の喫煙行為については、彼に関わる大人が代わりに処分されることになります。

未成年者のタバコに対する大人の処分は以下の通りです。

親や教師など監督者の場合

まず親や教師など未成年者を監督する立場にある場合を見ていきます。

ここでは未成年者が喫煙していることを知っているかどうかがポイントです。

もし未成年者が喫煙しているのを知っていて放置した場合は、親や教師は処罰の対象となります。

具体的には1000円以上1万円未満の罰金が適用される内容です。

一見、金額が安く処罰も重くない内容になっています。

しかし罰金は刑事罰であるため、会社などへの影響も考えると甘く考えないようにするべきです。

未成年者にタバコを販売した者の場合

コンビニ

一方で相手が未成年者であると知っていてタバコを販売した場合は、より厳しく処罰されます。

具体的にはタバコを販売した本人が50万円以下の罰金となる内容です。

監督者の科料に比べて金額が大きいうえ、コンビニ店員の場合は解雇にもなりかねないでしょう。

だからこそタバコを販売する際は念入りな年齢確認が大切です。

買いに来た人の外見が幼かったり制服を着ていたりする場合は絶対販売してはいけません。

まとめ

タバコはもうなしで

未成年者の喫煙は、彼ら自身の発育の阻害依存性の強さを理由に禁止されています。

国や業界などでも未成年喫煙の防止対策として行っている取り組みはさまざまです。

また日頃から未成年者をタバコに触れさせないことが大切といえます。

未成年者の健全な成長を願うのであれば、喫煙防止対策は不可欠です。

本サイトの記事は犯罪に巻き込まれない、犯罪を未然に防ぐという観点から書かれたものであり、 実際に犯罪に巻き込まれた場合や身に迫る危険がある場合はすぐに最寄りの警察署までご相談ください。

■警察庁 各都道府県警察の被害相談窓口
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