メルカリでの詐欺被害を防ぐ方法を徹底解説!出品者・購入者別の手口と事例は?入金されない場合や偽物ブランドへの対処法も確認

  • 2020年3月10日
  • 詐欺
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最近、企業だけでなく個人同士でもモノの売買ができるメルカリが流行しています。手軽に利用する方も多いのではないでしょうか。

しかしながら、そんなメルカリのシステムを利用した詐欺が話題になっています。

出品者・購入者どちら側からでも詐欺目的で利用している人がいるため、注意が必要です。

今回はそんなメルカリでの詐欺被害を防ぐ方法と、詐欺の手口を解説していきます。

併せて、メルカリ利用上知っておくと助かるトラブル対処法も考えてみましょう。

出品者・購入者別詐欺事例

落ち込む男性

メルカリで「後払い詐欺」といわれているものは、出品者側がおこなう詐欺です。

つまり、購入者側が特に注意をしなければなりません

そんなメルカリで警告されている詐欺事例を出品者側、購入者側にわけて紹介していきましょう。

利用者が増えつつあるメルカリですので、詐欺を防ぐには事例を知っておくことが自衛手段になり得ます。

出品者側Paidy詐欺

まずはオンライン決済サービスであるPaidyのサービスを悪用した詐欺事例を紹介します。

  1. メルカリに出品した商品が売れる
  2. 出品者はPaidy後払いサービスを使って販売店で出品商品を購入し、メルカリ便を利用せず購入者情報を得る
  3. メルカリでの購入者はメルカリを通じて代金を払う
  4. しかし出品者はPaidyからの請求書を入手した購入者情報宛てに送る設定を行う
  5. 購入者はメルカリ経由での支払いを済ませたのに、更にPaidyから支払いを求められる

購入者は2倍お金を払わなくてはならなくなってしまいます。

メルカリ、ヤマダ電機、Paidy社の対策は?

2020年1月15日の時点で、Paidyのシステムを利用した出品詐欺への対策は完了しているとはいい難い状況です。

Paidyの後払いシステムがメルカリで悪用されているにもかかわらず、メルカリの対応はこれからといわれています。

一方家電量販店では、Paidyの翌月払いを停止しています。

ですがPaidyの提携店は多くあるため、翌月払い自体が利用できなくなったわけではありません。

被害を受けないためにも、購入者は相手に個人情報を伝えないなどの自衛をする必要があるでしょう。

購入者が入金してくれないトラブル対処法

購入者側による詐欺もよく起こります。

メルカリだけにとどまらず、ヤフオクやその他の個人間売買で起こりがちなトラブルです。

ただ先にお伝えしたメルカリの2重支払い詐欺とは違って、取引中に対処できるトラブルともいえます。

メルカリであれば、トラブル対処法を知っておくことで落ち着いて対応できます。

メルカリでの出品予定がある人は、必ず確認しておくべきです。

入金を待たされた挙句キャンセルされた

出品した商品の買い手が決まり、商品の代金入金を待っていたがなかなか入金してもらえない

商品についての質問をされ、1週間待っても入金してもらえずキャンセルされた…ということはよく起こります。

単に購入者側が取引を忘れていた場合や、忙しさの余り取引に応じられないケースも考えられます。

しかし購入を決めた後、入金してくれない購入者をキャンセルしても悪い評価が付けられません

メルカリのシステム上、評価からは入金が遅い人を見極めるのは難しいのです。

購入者が入金してくれない時は?

入金前に商品を発送しないように注意する他に、メルカリ規約にもある3日以内の入金を購入者にはっきりと伝えるのがおすすめです。

購入者側に特別な理由が無い限り、伝えた日数を超えるケースには取引のキャンセルで対処します。

先にもお伝えした通り、入金が遅れる・入金してくれない購入者は評価等での確認ができません。

そのため、取引メッセージを活用して予め告知しておくことで思わぬトラブルを避けることが可能です。

購入者保証制度を悪用した詐欺

購入者保証制度を利用した詐欺も発生しています。

メルカリ事務局はこの保証制度をうたっているために、購入者寄りの対応をすることがあります。

たとえば商品に不具合があった場合、通常は出品者と購入者双方で話し合いをするのが基本です。

しかし場合によっては、メルカリが出品者の同意なく商品代金を補填するケースがあります。

さらに出品者には返送もされないので、商品の状態を確認することもできません。

何度も使えるような手口ではありませんが、これでは代金を払わずにモノを入手できてしまうことになります。

果たして詐欺かどうか分からなくても、出品者としては非常にモヤモヤする出来事です。

本サイトの記事は犯罪に巻き込まれない、犯罪を未然に防ぐという観点から書かれたものであり、 実際に犯罪に巻き込まれた場合や身に迫る危険がある場合はすぐに最寄りの警察署までご相談ください。

■警察庁 各都道府県警察の被害相談窓口
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